入管法改正賛成者はツイッター難民になってオタオタするな

Twitter、ThreadsをめぐってMetaを提訴すると脅迫──Semafor報道
TwitterがThreadsをめぐってMetaを提訴すると脅迫したと、マーク・ザッカーバーグCEO宛の書簡を入手したとしてSemaforが報じた。この書簡でTwitterはMetaが多数のTwitterの元従業員を雇用し、機密情報をThr...

ツイッターが最近、制限がかかっていて
他のSNSに移り住もうとする人たちが出てきて
いわゆる「ツイッター難民」がでているらしい。

しかし、ツイッターのユーザー数は多く
その「難民」がツイッターの代替できるSNSは簡単に見つからないらしい

最近ではメタ社(旧Facebook)が
ツイッターによく似たSNSサービスをリリースしたとかしないとか

ここで思うのは
少し前にネット上で入管法改正で大荒れになっていた
与党側の「難民」に対する日本政府の対応が
人権無視をする国、例えば帰国すれば
命の危険がある国でも、難民を強制送還できることが
この改正案で懸念をしていたので、メディアでは反対されていた

入管法審議が成り立たない「これだけの理由」――立法事実の崩壊、隠蔽や虚偽も - Dialogue for People(ダイアローグフォーピープル)
参議院で審議が続いていた入管法政府案について、与党側はいよいよ採決に踏み切ろうとしています。入管法政府案そのも

しかし、与党はこの改正案を採決し国会は大荒れになった。

そして、この騒動があっても
入管法改正に賛成をした政党(自民、公明、維新、国民民主)は
人権侵害に加担をしたということで相当な批判をされそうだがそうはなっていない
(さらに立法事実である柳瀬房子氏の「難民はほとんどいない」などの発言は信憑性に乏しいらしい)

せいぜい、ネット上では
山本太郎がダイブをしたとかそういうことくらいしか話題にならない

理由としては、
難民は日本に来て社会が不安になるというらしい
これについてどこまで事実かわからない
しかし、難民の人権を大事にしない国が
中国や北朝鮮の人権問題を指摘する資格があるのだろうか?

難民のことを長々と書いたが
私がいいたいのは日本人は難民に厳しいのに
ツイッターというSNSがサービスがいつもどおり使えなくなるだけで
騒ぎ出すこの感性がわからないからだ

しかも、「ツイッター難民」は
本物の難民と違って、仕事でSNSをつかっていない限り命にかかわらないし
そこまでオタオタすることでもない

要は
入管法改正を賛成している人は、ツイッター難民になったくらいでウダウダいうな
インターネットをやめて「現実に帰れ」ばいいだけだ
本物の難民に「祖国に帰れ!」という政策に賛成をしたのだから

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