国民民主党の金融所得課税が批判されたらしいので
そのことについて考えた
・そもそも国民民主党は定期的に失言などで批判される
2024年の衆議院選挙で大躍進をした国民民主党だが
選挙のときにも
「安楽死政策を社会保障費のために導入しようとしているのではないか？」
という疑惑を批判されていたこともあり
国民民主党（と言うより玉木雄一郎か？）は定期的に失言で炎上をする
同じく減税派政党のれいわ新選組の議員も炎上することもあるが
（最近では外国人インフルエンサーのモノマネが差別なのではということがあった）
政策のことで炎上しにくいのは
れいわ新選組の場合はいい悪いは別にして「財源は国債」という姿勢は強固だからだろうと思う
国民民主党は「財源はどうする？」という問いにたいして
曖昧な態度なので炎上がしやすいと思う
・そもそも手取りはまだ増えていない
金融所得課税についてはいろいろ意見があるが
少なくとも国民民主党のスローガン「手取りを増やす」というのは
まだ達成していないと考えられる
初任給30万のところもあるらしいが大半の人は実感がない
実質賃金はいまだにマイナスのままである
これから多少プラスになるかもしれないが
26ヶ月連続マイナスのあとなので
かなりの賃上げにならないと実感はできないだろうと思う
そして、日本独自の問題かもしれないが非正規雇用の所得はどうなるのか
現在ではギグワーカー、精神疾患も含めての障碍者雇用、ひきこもりなど
いろいろな人の立場もあるだろうと思う
また、氷河期世代、若い世代などの格差もあり
不遇感が強い人はまだまだいるので
手取りが増えていないの現在で増税は支持者にショックを受けるのはしかたない
ただ、支持者がどう考えるかは別にして
政治家がおかしいことをしたら批判が必要であると考える
安倍政権では支持者（右派論客）の大半が批判をしなかったことが
統一教会問題、裏金問題の根本だと思っている
そもそも、モリカケ桜でなぜ徹底的に右派論客は安倍政権を批判しなかったのか
要は国民民主党でも玉木雄一郎でも
おかしなことを言っているのなら批判すべきだということだ
・減税はカタツムリのように遅いのに、増税はステルスマッハで決める
日本の政治は増税はマッハで決めるのに、減税はカタツムリのように遅い
例えば最近では高額医療費の引き上げにたいして
批判がされているが、それは当事者を無視して決定したからにほかならない
増税はステルスのようにしれっと勝手に決定していて、マッハで決める
現在は野党が多数なので批判があるが
これが自民公明が過半数を取っていたら、もっと早くに法案を強引に通していただろうと思う
与党（自民、公明）を次の選挙でも減らさないと、ステルスマッハ増税が矢継ぎ早にでてくるだろうと
個人的には感じる
・新NISAなどにより投資が身近になった
2000年代に「貯蓄から投資へ」のスローガンができ
近年では新NISAなどにより投資が身近になっているので
金融所得は庶民に近くなった
特にアベノミクスで金融緩和政策が長期的に続いて
株高が当たり前になった現在では投資をしないという選択は基本的に良くないことだった
（これからは日銀の利上げによって今までと同じかどうかはわからない）
しかも消費税増税、防衛増税については
「社会保障費が必要だから仕方ないだろ」
「中国、北朝鮮が攻めてくるから仕方ないだろ」
という（どこまで正しいか別にして）大義名分があった
しかし、金融所得課税については大義名分がよくわからない
富裕層が投資で儲けているとしても
累進課税が前提ならともかく、一律税率引き上げ議論なので納得し難い
だから反発は大きくなる
【まとめ】
政治は結果責任で実質賃金はいまだに下がっているので
増税議論は批判をすべきだ
それでも国民民主党を支持すべきかは個人の考え次第だと思う
