アメリカ、イスラエルのイラン攻撃によって
原油価格が上昇している
そして韓国など
外国ではエネルギー節約を呼びかけているらしい
しかし、日本では
ナフサなどの原材料による医療物資不足が騒がれているが
日本政府で発信でこのような危機感があるように思えないし
今のところ節約するような要請はきていない
私は日本人はたった5年前にコロナで自粛を要請されたことにより
「自粛」ができるのかどうか疑問だ
なぜなら、新型コロナで
自粛、マスク、ワクチンの同調圧力がかなり強かったのに
結局あれはなんだったのかとは総括がまったくない
あのときも「医療崩壊するぞ」という
「脅し」が医療系インフルエンサーなどから大量に発信された
もちろん、これはある程度正しかったのかもしれない
しかし、現在はまったく自粛とワクチンをしていないのに
医療崩壊がしていないし、それどころか新型コロナを誰も気にしていない
（ただ、医療機関でマスクは必須になったところが変わっていると思う）
新型コロナのときは
自粛要請に従わないと大変なことになるという風潮が強かった
現在も新型コロナを観測しているが
コロナで騒いでいたころと現在と何が違うのかわからないまま
コロナ禍は終わった
つまり、コロナ禍での「自粛要請」が正しかったのか
検証されないまま、もう一度国民に自粛を促すことが政府はできるのかということだ
コロナが「総括」されないまま現在のエネルギー危機を迎えているなかで
自粛要請は国民が言うことを聞くのか
それとも聞かないのかわからない
もう、「外国がやってるから」という理由で同じ行動を
とれるのかわからない
電気代などが高くなるかもしれないが
生活が破綻するくらいの危機が起きないように感じているのかもしれない
日本政府が一転して「自粛」を求めるようになると
個人的にはコロナ自粛の総括ができていないので
それにより次は自粛要請されても従うとは思えなくなっている
当時は若者にとって莫大な損失をしているという論調があったが
それは「不要不急」ということで完全にかき消されてしまった
今回も同じようなことが起こる可能性がある
つまり、エネルギー危機で娯楽などが「不要不急」とされてしまうことが
起こると予測される
そのときに政府は説得できるのかと言えば難しいだろうと思う
